住宅ローンの減税制度とは?

みなさんは住宅ローン減税制度についてご存知でしょうか。
住宅ローンを借入れて住宅を購入する場合に、住宅取得者の金利負担を軽減するため、毎年末のローン残高の1%が所得税の額から控除されるものです。
なお、所得税で控除しきれない場合は住民税からも控除されることとなります。
現在の最大控除額は10年間で200万円ですが、平成26年4月からの消費税の増税に合わせて10年間で最大400万円まで控除額が拡大されることとなっています。
なぜ、住宅取得者に対して金利の軽減措置が行われるかという、住宅産業は非常に裾野の広い業界であり、買い控えによる景気の落ち込みを考慮すると、減税を行ってでも住宅取得を促したほうが経済的合理性があると考えられているからです。
これと同じことは自動車産業にも当てはまり、自動車についてもいわゆるエコカー減税で買い替え需要を換気していたことはみなさんの記憶にも新しいのではないでしょうか。
消費税増税と住宅ローン減税の拡充の恩恵は購入者の年収によって異なりますので、事前に自分がどちらに当たるか調べておくと良いでしょう。